日商簿記3級の第5問はこう解く!!

 

5問について

5問は、「精算表」の作成問題です。また、何度か、勘定式のB/S及びP/Lも出題されています。

(1)精算表の作成問題は次のパターンがあります。

@前進問題 A逆進問題 B穴埋め問題

(2)B/SとP/L作成の問題

5問を解く場合の共通のポイントがあります。それは、決算日を確認することです。次に、試算表(通常は、決算整理前の残高試算表となっています)の各金額の意味をT勘定を想定しながら思い浮かべることです。たとえば、繰越商品勘定は、期首の商品を表している等です。これから、個別の修正・整理項目を検討しますが、すべて試算表の金額の意味がとても重要になります。これから、第5問の必要な箇所だけ、解答のための説明をしていますので参考にしてください。

 

1.現金過不足について

(1)現金過不足の残高のうち、1,000円は通信費の未記帳分であることが判明したが、残額は決算日現在原因が不明であったので、雑損または雑益に振替える。

◎試算表の現金過不足の金額→1,200円の借方残高

(2)現金の実際手許有高は283,000円であった。ただし、帳簿有高との不一致の原因は不明である。

◎試算表の現金の金額→280,000円の借方残高

この方法は、現金の金額を3,000円、直接、雑益勘定に振替えましたが、これは現金勘定からいったん現金過不足勘定に振替えて、それから雑益勘定に振替える流れの中での現金過不足勘定を省略したものです。

 

 

(3)現金過不足は、決算日現在、原因がわからなかったので、雑益または雑損に振替える。

◎試算表の現金過不足の金額→700円の貸方残高

 

 

2.商品について

(1)期末商品棚卸高は86,000円であった。(この問題は、B/S、P/L作成問題)

  ※B/Sにおいて、期末商品は「商品」で表示をします。

◎試算表の繰越商品の金額→100,000円

◎試算表の仕入の金額→712,000円

B/SとP/L作成の問題の場合は特に、商品取引の想定を行うべきです。

まず、試算表の繰越商品100,000円は期首在庫です。そして当期の仕入が712,000円。期末在庫の金額が86,000円なので、商品取引の流れを書いて見ますと下のようになります。

これで、B/SとP/Lの解答は埋まります。

 

(2)期末商品棚卸高は660,000円である。売上原価は「仕入」の行で計算すること。

◎試算表の繰越商品の金額→700,000円

◎試算表の仕入の金額→6,772,000円

 これは、精算表の問題ですが、この場合も、商品取引の流れを考えたら、簡単に解答は出てきます。

つまり、精算表の損益計算書の仕入の金額は、6,812,000円、貸借対照表の繰越商品の金額は660,000円になっていれば正解です。

 ただ、修正記入欄の記載も採点対象になりますので、修正仕訳が必要になります。

 

 (3)決算手続中(12月31日)に12月28日に販売した商品(原価1,600円、売価2,000円)の返品があったので、掛け代金から控除した。商品倉庫を調べたところ、商品の期末棚卸高は、48,000円であった。なお、上記返品された商品の金額は、この期末棚卸高に含まれていない。商品の売上原価は「仕入」の行において計算すること。受取手形及び売掛金(上記で控除した売掛金は除く)の期末残高に対して、2%の貸倒引当金を設定する(差額補充法)。

◎試算表の繰越商品の金額→42,000円

◎試算表の仕入の金額→134,000円

◎試算表の売上の金額→160,000円

◎試算表の売掛金の金額→22,000円

◎試算表の受取手形の金額→18,000円

◎試算表の貸倒引当金の金額→300円

 

このような少し複雑な問題を仕訳で考えると頭が混乱します。ここでも、商品取引の流れの図が大切になります。

この流れを説明します。

まず、前期からの繰越在庫が42,000円あり、当期に134,000円商品を仕入れました。そして当期において商品の売上が160,000円で、その原価、すなわち売上原価が128,000円となっています。

この状態で返品があったわけです。となれば、売上160,000円は160,000-2,000円=158,000円となり、売上原価も128,000円-1,600円=126,400円になります。そして、原価1,600円の商品が返ってきて在庫になるので、期末の商品は48,000円+1,600円=49,600円になります。

これが商品取引の全容です

これを勘定科目を使って表してあげればいいわけです。

結論から言いますと、売上原価を表す仕入勘定の金額が126,400円、売上が158,000円、繰越商品が49,600円となり、これが解答です。

極端な話、試算表の金額をこの解答の金額に持っていく仕訳をしてあげればOKなわけです。

商品取引の結末

 

                         

3.貸倒引当金について

(1)・得意先から受け入れた手形230,000円の取立を取引銀行にしていたが、本日取り立てられ、当座預金口座に預け入れた旨の報告があった。

・受取手形及び売掛金の期末残高に対して3%の貸倒れを見積もる。引当金の設定は差額補充法による。

・決算直前に得意先函館商店に販売した商品に汚損があったため値引きを承諾した。この金額20,000円については同店に対する売掛金と相殺することとした。

◎試算表の受取手形の金額→584,000円

◎試算表の売掛金の金額→466,000円

◎試算表の貸倒引当金の金額→10,000円

◎試算表の当座預金の金額→566,000円

 

貸倒引当金の算定は、受取手形及び売掛金に対して行われますが、修正後の金額に対して計算されることに注意が必要です。商品の場合もそうですが、仕訳で考えないで、まずは計算をしてみることが必要です。

今回の問題は、受取手形と売掛金に修正があります。

受取手形 修正前584,000円―修正230,000円=354,000円

売掛金  修正前466,000円―修正20,000円=446,000円

貸倒引当金の計算は、この修正後の金額に対して行われます。

(354,000円+446,000円)×3%=24,000円 この金額が最終の貸倒引当金の金額です。

いま、修正前の貸倒引当金は10,000円ですから、10,000円を24,000円にするために、差額の14,000円を貸倒引当金として設定してあげることになります。

 (借方)貸倒引当金繰入14,000 (貸方)貸倒引当金14,000

 

ちなみに、この問題が精算表ではなく、損益計算書及び貸借対照表作成問題の場合、次のように表示することに注意してください。

 

これは、貸倒引当金が、受取手形や売掛金のマイナスを表すことを表現したものです。

つまり、貸倒引当金を差し引いた金額が回収可能金額になります。

10,620円は354,000円×3%、13,380円は446,000円×3%で計算しています。

 

(2)得意先埼玉商店が倒産し、前期の同店に対する売掛金12,000円が回収不能となったため、貸倒れとして処理する。受取手形及び売掛金の期末残高に対して3%の貸倒れを見積もる。引当金の設定は差額補充法による。

◎試算表の受取手形の金額→279,000円

◎試算表の売掛金の金額→233,000円

◎試算表の貸倒引当金の金額→18,000円

 

期末の貸倒引当金の金額は、(279,000円+233,000円―12,000円)×3%=15,000円

では、貸倒引当金繰入の金額はどうなるでしょうか。

回収不能12,000円について、(借方)貸倒引当金12,000 (貸方)売掛金12,000の処理をするため、試算表の貸倒引当金の金額は、18,000円―12,000円=6,000円に修正されます。この金額を期末の貸倒引当金15,000円にする必要がありますので、9,000円が貸倒引当金繰入の金額になります。

 (借方)貸倒引当金繰入9,000 (貸方)貸倒引当金9,000

 

(3)仮受金3,000円は、得意先に対する掛代金を回収したさいに記入したものであった。なお、受取手形及び売掛金の期末残高に対して、それぞれ2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。

◎試算表の仮受金の金額→3,000円

◎試算表の受取手形の金額→50,000円

◎試算表の売掛金の金額→38,000円

◎試算表の貸倒引当金の金額→580円

 

この場合も、修正後の売掛金の金額に対して期末の貸倒引当金が計算されます。

期末の貸倒引当金は(50,000円+38,000円―3,000円)×2%=1,700円

したがって、貸倒引当金繰入は1,700円―580円=1,120円になります。

 (借方)貸倒引当金繰入1,120 (貸方)貸倒引当金1,120

 

4.仮払金について

(1)仮払金勘定の残高は、商品注文のおりに支払った代金の一部を誤って記入したものであった。ただし、本日現在、その商品は受取っていない。

◎試算表の仮払金の金額→40,000円

◎試算表の前払金の金額→

試算表には前払金の勘定科目がない場合もあります。この場合は、精算表問題の場合、下の段のカッコの箇所に前払金と書き、処理しましょう。

   (借方)前払金40,000 (貸方)仮払金40,000

 

(2)仮払金は、従業員の出張に際して旅費交通費の概算額を支払ったものである。決算日に従業員が出張から帰り、旅費交通費10,400円との報告を受け、従業員が立て替えていた不足額は現金で支払った。

◎試算表の仮払金の金額→10,000円

◎試算表の現金の金額→39,900円

◎試算表の旅費交通費の金額→24,000円

 

 この問題は、仮払金の精算の仕訳をしてあげればいいです。

   (借方)旅費交通費 10,400 (貸方)仮払金 10,000

                               現金     400

 

5.前受金について

平成14年3月31日に、顧客から商品の注文を受け、手付金19,200円が当座預金預金に振り込まれていたがその処理がなされていなかった。

◎試算表の当座預金の金額→89,000円

◎試算表の前受金の金額→

試算表には前受金の勘定科目がない場合もあります。この場合は、精算表問題の場合、下の段のカッコの箇所に前受金と書き、処理しましょう。

 

(借方)当座預金19,200 (貸方)前受金19,200

 

6.未経過分(前払費用、前受収益)

(1)家賃及び保険料にそれぞれ2,400円、4,500円の未経過分があった。

◎試算表の支払家賃の金額→34,000円

◎試算表の支払保険料の金額→15,000円

 

未経過とは、@お金を支払ったけれどサービスを受けていない、または、A逆にお金を受け取ったけれど、サービスを提供していないことを言います。

@の場合は、前払で処理、Aの場合は前受で処理します。

 

(借方)前払家賃  2,400  (貸方)支払家賃  2,400

    前払保険料 4,500      支払保険料 4,500

 

(2)平成14年4月1日に賃貸した建物の家賃は1ヶ月25,000円で、毎年4月1日と10月1日に向こう6ヶ月分を支払っている。会計期間14.6.1−15.5.31

◎試算表の支払家賃の金額→400,000円

 

必ず、図を描きましょう。ポイントは決算日です。

 

 

 

まず、支払った日をおさえ、次に費用の金額、つまりサービスを受けている期間の金額を計算します。

14.4.1に150,000円(25,000円×6か月)を支払っていますね。前期の費用の金額は2か月分の50,000円です。そして、今期分が100,000円と計算できます。

14.10.1に150,000円(25,000円×6か月)を支払っていますね。この金額は全額、当期の費用になります。

15.4.1に150,000円(25,000円×6か月)を支払っていますね。今期の費用の金額は2か月分の50,000円です。そして、次期分が100,000円と計算できます。

ですから、当期の費用の金額は、300,000円となります。これが支払家賃の金額になればいいわけです。

ちなみに試算表の支払家賃の金額400,000円の意味を説明します。

再振替仕訳によって計上された100,000円(14.4.1支払分)と、14.10.1支払150,000円そして15.4.1支払150,000円の合計金額です。

この400,000円を300,000円にする仕訳です。

(借方)前払家賃 100,000 (貸方)支払家賃 100,000

 

 

(3)保険料のうち、96,000円はかねてより所有している建物に対するもので、平成15年2月1日に向こう1年分を、45,000円は新建物に対するもので取得時(平成15年6月1日)に向こう1年分を、それぞれ支払っている。会計期間14.10.1−15.9.30

◎試算表の支払保険料の金額→180,000円

 

 

試算表の支払保険料180,000円の中に、64,000円と45,000円が含まれているため、次期の費用の32,000円と30,000円を控除する必要があります。

(借方)前払保険料 62,000 (貸方)支払保険料 62,000

 

(4)受取家賃は、新建物取得時(平成15年6月1日)に建物の一部を賃貸した際に向こう半年分の家賃を受取ったものである。会計期間14.10.1−15.9.30

◎試算表の受取家賃の金額→108,000円

 

 

7.消耗品について

(1)消耗品の期末未消費高は21,000円である。

◎試算表の消耗品の金額→70,000円

<修正前の状態>

 

(2)消耗品の期末未消費高は2,800円である。

◎試算表の消耗品費の金額→19,400円

<修正前の状態>

 

8.利息の計算について

(1)借入金200,000円は、平成15年9月1日に、利率年6%、期間6ヶ月の条件で借り入れたものであり、決算に当たり利息の未払い分を計上する。決算日平成15年12月31日

◎試算表の借入金の金額→200,000円

◎試算表の支払利息の金額→

 

(2)借入金は、平成15年7月1日に借入期間1年、年利率4%の条件で借り入れたもので、利息は元金とともに返済時に支払うこととなっている。決算日平成15年9月30日

◎試算表の借入金の金額→800,000円

◎試算表の支払利息の金額→32,000円

 

(3)借入金は、平成14年8月1日に利率年4%の条件で借り入れたもので、その利息は、毎年1月末日と7月末日に半年分を支払う契約となっている。決算日平成15年5月31日

◎試算表の借入金の金額→300,000円

◎試算表の支払利息の金額→6,000円

試算表の支払利息の金額は、1月31日に支払った6,000円分です。15年2月1日から15年5月31日の期間の利息4,000円はまだ支払っていませんが、費用として計上する必要があります。

(借方)支払利息 4,000 (貸方)未払利息 4,000

 

 

9.減価償却

(1)建物及び備品については、定額法により減価償却を行う。決算日平成15年9月30日

 建物 耐用年数30年 残存価額:取得原価の10%

 備品 耐用年数9年  残存価額:取得原価の10%

 なお、建物のうち500,000円については、平成15年6月1日に取得したもので、減価償却費は月割計算で行う。

◎試算表の建物の金額→2,000,000円

◎試算表の備品の金額→400,000円

◎試算表の建物減価償却累計額の金額→180,000円

◎試算表の備品減価償却累計額の金額→120,000円

 

建物2,000,000円のうち、1,500,000円は1年分、500,000円は4か月分の減価償却費を計上することになります。

 

 

 

 

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